共有持分には活用に制限がかかることもある

一部の共有持分だけでは活用には限界がある

不動産の共同購入や相続などによって共有持分を所有しているような人も少なくありませんが、そのような権利を持っている場合でも不動産を活用するときに制限があることを理解しておくのが大切です。
共有持分は不動産の権利者が所有している存在になりますが、共有持分を所有しているのであれば基本的に自分で敷地を使うようなことは自由になっています。

例えば住宅であれば普通に部屋を利用しても問題ありませんし、一部の部屋しか使えないような状態になってしまうこともないです。
共有持分で誤解してしまうのが所有している割合が多いほうがたくさん敷地を使えるようなイメージを持っているかもしれませんが、基本的に共有持分を所有しているのであれば割合が少なくても普通に全体的に活用していくことができます。
割合を多く持っている人がそれを拒否するような権利はありませんから、安心して共有持分の権利を持っている不動産を使うことはできるはずです。

賃貸や売却をする場合は制限が発生する

共有持分の権利を所有している不動産を持っている場合は、基本的に有効活用したいと考えるかもしれないです。
しかし共有持分の権利があるだけでは、賃貸などですぐに活用するようなことはできません。
基本的に他の権利者との間で同意を得ることができなければ、共有持分の権利だけでは対応することができないです。
その点は大きな制限になってきますから、どうしても賃貸などで利用したいと考えている場合は、早めに他の人とコミュニケーションを取って同意を得ることが大切になってきます。
あくまでも権利者全員の同意が必要となりますし、一部の共有持分を所有しているだけでは、そこまでの効力は持っていないと考えておくのが大切なポイントになってくるはずです。
また不動産を全部売却したいと考えているような場合も、同意を得ることができなければ無理なので、その点でも制限が発生することになります。自分が所有している共有持分を売却することは自由なので、その点には制限がないので安心です。

まとめ

共有持分を所有している不動産がある場合は有効活用したいかもしれませんが、基本的に住宅や敷地などを使うことは自由になっているので安心です。
共有持分の割合が少なくても、使用できる範囲に制限などが発生することはありません。
しかし共有持分を所有している不動産を賃貸で利用したいような場合は、基本的に他の人の同意が必要になるのでその点でも制限が発生することを覚悟しておかないといけないです。売却をする場合も同意が必要になりますが、自分が所有している共有持分であれば制限は発生しないので安心できます。

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