同意を得なくても売却が可能

共有不動産は自分の都合だけで売れないと思われがちです。
たしかに完全に売却しちょうとすると、共有者全員から同意を得ることが必須となります。
しかし、共有持分だけなら話は別なので勘違いしてはいけません。
共有持分とは文どおり、共有物のうち自身が所有している割合を指します。
たとえば、建物の3割を所有しているなら、それが自分の共有持分ということになります。

そして、その分だけなら個人の意思だけで売る権利があります。
ただし、誤解しやすいポイントがあるので注意してください。
上記の割合は面積や体積で決まるわけではありません。
あくまでも権利の比率であることを覚えておきましょう。
共同購入や相続で共有不動産を持つケースが多いです。
十分な知識がないと扱い方が難しいですが、とりあえず自分の共有持分だけは自由にできます。
したがって、主体的に考えることを放棄しなくても大丈夫です。
迅速な現金化も可能であること認識しておきましょう。

共有者に買い取ってもらう

自分の共有持分を売却する方針は大きく2つに分けられます。
1つ目は他の共有者に買い取ってもらうことです。
これは共有者にとってもメリットがあるので、相談してみる価値は十分にあります。
よく知らない人に売却されると、今後の運用についてコミュニケーションを取りにくいです。
それに対して自分が買い取ったとき、他に共有者がいなければ、所有権は完全に自分のものになります。
今後はその人物だけのものとして運用が容易になるというわけです。
こちらも買手を探さなくて済むという点で、スピーディに現金化できるというメリットがあります。

2つ目は共有者以外に売却することであり、自分で買主を見つけることが前提です。
ただし、たいていの人は不動産会社に任せています。
仲介手数料などがかかりますが、みずから宣伝活動を行う必要がないので、買手になってくれそうな人に心当たりがない場合に有効です。
自分だけ売ろうとすると、長期化しやすいので気を付けましょう。

まとめ

共有持分だけに限定するなら自分が決めた方針で売却できます。
共有者に承認してもらう必要はなく、もし反対されても諦める必要はありません。
買手を自由に探しても構いませんし、共有者に売ることも有効な手段となっています。
そういう意味では相談してみることに意味があります。
購入の意思があるならスムーズに現金化できるからです。
共有持分に関して正しい知識を身につけ、売却したいなら自分が行使できる権利をうまく活用しましょう。