不動産の共有名義とはどのような状態なのか

夫婦や両親と一緒にマイホーム等の不動産を購入する場合に、共有名義と単独名義のどちらにするのか悩むケースがよくあることです。
そもそも不動産の共有名義とはどのような状態なのかというと、一戸建てやマンション、土地などの不動産を取得するにあたり、共同でお金を出して、その金額の割合に応じた共有持分で登記を行うことを意味しています。
具体例を挙げて4000万円の一戸建てを夫婦で購入するにあたり、2000万円ずつを出資して購入したとしましょう。
このような場合にはそれぞれ2分の1の共有持分での名義となります。
このように共有持分を所有して共有名義で不動産を所有する人の中には、単独で購入する資金がなく共有名なければ購入できない、不動産を相続したなどの様々なケースが挙げられます。
不動産を共有で購入するという事は、それぞれに共有持分が発生することになりますが、このような場合には特別控除が受けられることをはじめ、様々なメリットがあると言えるでしょう。

特別控除や住宅ローン控除のメリット

不動産を共有名義で購入すると、それぞれに共有持分を割り当てることになりますが、共有持分には特別控除や住宅ローン控除など様々なメリットがあります。
その1つが住宅ローン控除であり、マイホームを購入して共有名義にすることによって、それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用をうけることができるのです。
住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたり減税されるものです。
共有持分があれば二重で受けられることから、減税額が多くなるのです。
そしてもう一つが特別控除を二重に受けられる点です。
これはマイホームを売却する際に出てくるメリットであり、所有期間の長さには関係なく、譲渡所得から最高3000万円までは控除を受けることができるといった特例があるのです。
夫婦の共有名義となっている不動産を売却する場合には、夫と妻のそれぞれが3000万円の控除を受けることができるので、大きなメリットがあると言えるでしょう。

まとめ

このように夫婦で不動産を共有名義で購入すると、それぞれに後共有持分が割り当てられることがわかりました。
これによって特別控除が受けられたり、住宅ローン控除が受けることができるなど、様々なメリットがあることがわかります。
とは言えメリットだけではなくデメリットがあることも事実であり、売却や相続の際には様々なデメリットが生じます。
特に今後離婚をすることになった場合には、共有不動産について合意できないことが出てくることもあるでしょう。
メリットだけではなくデメリットをしっかりと理解しておきましょう。