まずは共有持分のもとになる共有名義の基本を知っておこう

所有権は一つしかないので共有名義が生まれる

所有権は一つの物に対して一つしか成立しない排他的権利なので、複数が同時に成立することはありません。
一方、一つの所有権を複数の人で持つことは可能です。
複数の人が持っている権利を合わせることで、完全な所有権になるということです。
この不完全な権利として複数の人が分けあっている状態が共有しているという状態であり、この状態になっていることを共有名義になっていると言います。
共有名義になっているということは、所有権が複数成立しているということではないので注意が必要です。
共有持分を理解するうえで、基本となる部分なので勘違いの無いように理解をしておくことが大切です。
共有持分とは共有者がもっている所有権に対する権利の割合を言います。
共有持分とはどういうものなのかを理解するためには、先ずは所有権とはどういうものであるのかを理解する必要があります。
そこから始まって、共有名義の基本を理解すれば共有持分についても分かり易くなります。

共有名義が生まれる具体的なケースについて


所有権が一つしかないので複数人で所有すれば共有名義となり共有持分が生まれます。
具体的に共有持分が生まれる行為にはどういったものが有るかと言うと、相続が典型的な例になります。
相続が起これば不動産などの財産の名義は相続人に移ります。
相続人が一人しかいない場合や、遺言や遺産分割協議などによって特定の相続人の名義になる場合を除き、共有関係になる場合が多いです。
例えば子供が二人いる四人家族の父親が被相続人ならば、法定相続をした場合は配偶者である母親が半分相続し、残りの半分を2人の子供が均等に相続することになります。
その結果母親と子供二人は共有名義人となり、共有持分はそれぞれ法定相続分に従います。
後は、共同で一つの不動産を購入した場合も、その不動産は共有名義になります。
共有持分はそれぞれが負担した金額に応じて決まることになります。
夫婦でマンションを購入した場合等がこのケースにあてはまります。

まとめ

所有権は一つの物に対して一つしか成立しないので、複数の人によって所有されている場合は共有名義になります。
これが共有名義の基本で、そこから共有名義人の物に対する権利の割合が生まれ、その割合を共有持分と呼びます。
共有名義は法定相続分に従って相続が行われた際に生まれることが多く、相続人はそれぞれ共有持分を持つことになります。
他には、夫婦でマンションを購入した場合にも、負担した金額に応じた共有持分を取得します。

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